津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
御質問の中央町の危険度が高いと思われる空き家等ですが、数件の物件の管理者・所有者の方に対し、「空家等の適正な管理に関する情報通知」等を行い、その後も文書や電話にて連絡をしているところです。また、条件が整ったことから津久見市危険空家等除却事業を活用し、今年度中に解体する予定となっている物件もあります。
御質問の中央町の危険度が高いと思われる空き家等ですが、数件の物件の管理者・所有者の方に対し、「空家等の適正な管理に関する情報通知」等を行い、その後も文書や電話にて連絡をしているところです。また、条件が整ったことから津久見市危険空家等除却事業を活用し、今年度中に解体する予定となっている物件もあります。
また、訪問や電話、通知等での受診勧奨も行っています。そして、健診を受診していただいた後はメタボリックシンドロームのリスクが高い方に対し、保健師や管理栄養士が訪問や電話による保健指導などを実施しています。 また今年度から健康運動指導士による集団での運動指導も実施予定です。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございます。
二点目、消防団との協議の結果はどうかについてですが、定例の消防団幹部会議において、国から発出された通知等を基に、団幹部に説明し、協議を行いました。会議の中では様々な意見を伺い、処遇改善については、県内市町村の動向を注視し、取り組んでいただきたいとの結果となりました。
提言の内容といたしましては、政府の方針として定めるものとして、国が地方公共団体に対し、法令上新たな計画等の策定の義務づけ、枠づけを定める場合には、類似の勧告等に基づき、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新たに設けることのないようとすることとともに、真に必要な場合にあっても、計画等の内容や手続等については
○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 正式な定義というものは国においても示されておりませんが、通知等で言われている分では、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供という形で認識しております。
○山本長寿福祉課長 長寿福祉課に後期高齢者医療連合から、そのような連絡通知等は頂いておりませんので、連携を取りながら確認する必要があるところです。 ○斉藤委員 大分県後期高齢者医療広域連合議会では重篤化や重症化は絶対起こしてはならないということを言っているんですよ。ただ、大分県後期高齢者医療広域連合議会がやるかというと、きっとできないと思うんですね。
公安職である消防職員の感染対策については、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針を踏まえ、全職員に対し通知等により注意喚起しており、公私を問わず、社会の安定の維持に携わる消防職員として、責任のある行動を取るよう周知しているところでございます。
なお、残りの５万円分の臨時特別給付金につきましては、その詳細が国から示されておりませんので、正式な通知等が届き次第対応してまいります。 ○足立委員長 報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員 今回は、もう総理大臣が自治体裁量だという方向性を示していますので、私は、補正予算を組み直してでも10万円の一括給付にすべきだと思っています。
なお、残りの５万円分の臨時特別給付金につきましては、その詳細が国から示されておりませんので、正式な通知等が届き次第、対応してまいります。 ○穴見委員長 それでは、ただいまの報告に対しまして質問等はありませんか。 ○安東委員 残りの５万円はクーポン券になるか、現金になるかはまだ分からないということですね。
まず、現状の感染対策についてですが、各幼児教育・保育施設に対して、これまで国や県から発出されております通知等をはじめ、本市策定の大分市幼児教育・保育施設における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインや新型コロナウイルス感染症発生時等対応マニュアルに基づいて、感染症対策の周知徹底に取り組んでいるところでございます。
児童生徒が使用することについては、実施する体制の整備や、陽性者が出たときの対応などの課題もあることから、国及び県の通知等を受け、今後協議してまいります。 以上で答弁を終わります。
○企画部長（伊藤英樹） コロナ禍におけるスポーツイベントの実施につきましては、国や県が発出する通知等に基づき、収容人数等の開催制限や必要な感染症対策を徹底するとともに、関係団体等にもその遵守を求め、指導や助言を行っているところでございます。
市といたしましては、国からの通知等を踏まえ、関係機関と協議し、速やかに実行に移したい、実施したいと考えております。 今後とも市内外の発生状況等を注視するとともに、国・県・関係機関との連携を図りながら、市民の命と生活を守る取組に全力を尽くしてまいります。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 公園の危険箇所の情報収集についてですが、本市では、各幼児教育・保育施設に対し、国の通知等の内容や具体的な事故発生の事案等を踏まえ、日常的な施設の安全点検の確認等についての周知を行っているところであります。
この特例法は、６月18日に公布され、23日から施行されることとなっておりますので、まずは、国からの通知等を参考に、制度の概要を本市ホームページ等でお知らせし、また、今後執行される選挙の際には、県と連携する中で、周知してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。 ○41番（国宗浩） ありがとうございます。 可能な限り、簡単に投票できる仕組みづくりが必要であると思います。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 教育実習の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症やその蔓延防止のための措置の影響により、受入れが困難な状況も考えられますが、その実施については、国の通知等を踏まえ、各幼児教育・保育施設の実情に応じた感染症対策等の適切な対応が求められているところです。
先ほどですね、公的年金受給者の方につきましては、申請していただけると全て皆さん対象者となりますので、こういった方につきましては、まだ申請がされてない方には、また通知等ですね、また御案内等も考えていきたいと考えております。 またですね、家計急変者の方なんですが、独り親世帯の方で児童扶養手当はもらわれていないということで、ある一定程度の所得がある方というふうに考えております。
今後も国の通知等に基づき適正な扶養照会に努めてまいります。 三点目、車の保有について柔軟に認めるべきでないかについてですが、自動車の保有要件は保護の実施要領で定められており、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が自動車で通勤する場合や障害者が通院のために自動車を利用する場合等で、自動車の処分価値が小さく、維持費の捻出が可能等の要件を満たす場合に認めることとなっています。
このことから、利用者の感染防止と健康状態の維持、介護従事者の安全対策確保について、厚生労働省からの通知等の情報提供を行ってまいりました。 さらに、昨年２月の感染拡大が懸念され始めた時期において、地域包括緩和ケア推進審議監を講師とする、介護施設等における新型コロナウイルス対策に関する説明会を開催し、２７事業所３１人が参加したほか、介護施設等に直接審議監が出向き、技術的な助言等を行ってまいりました。